職場で外部の方と話をしていた際に、ふと聞かれた
「御社のDXの取り組みは？？」
DXってなんやねん・・・
外国為替保証金取引のFXであれば聞いたことあるけど、どうも話の流れからそんなことを聞かれているようではなさそう・・・
まあ、その場は適当にかわすことができたので、今後のためにDXについて確認しておこう。
今回は、「BrainPad」のサイトを参考にさせて頂きます。
「2025年の崖」とは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を議論する際に知っておきたい言葉の一つで、既存のITシステムの課題を各企業が克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に発生が懸念される巨大なリスクを指している。
このDXレポートは、経済産業省で設置された研究会が2018年にまとめたもの。
「2025年の崖」とは、このレポートで用いられている言葉で、仮に日本企業がこのままDXを推進できなかった場合の経済的な損失を、最大で年間12兆円と算出している。
これはあくまで「年間」であり、2025年以降毎年12兆円もの経済損失が生じるとして、経済産業省は強く警鐘を鳴らしている。
既に日本は「2025年の崖」へ転落しつつある
年間12兆円もの経済損失は、なぜ発生するのか。経済産業省は、理由を「レガシーシステムに起因するシステムリスク」と端的に説明している。
DXを進められなければ、現在使用しているシステム＝レガシーシステムが2025年以降も残り続けることになる。
このレポートでは、2014年段階でデータ損失やシステムダウンなどのシステム障害による損失が国内全体で約4.96兆円にのぼるとの調査結果を参考に、別の調査でレガシーシステムに起因して発生するシステムトラブルが全体の約8割であるとして、現在（2018年当時）の段階でも「4.96兆円×8割＝約4兆円」の経済損失が発生すると推定した。
そのうえで、企業の基幹系システムの稼働年数を調査した報告書の内容から、2025年段階で21年以上システムが稼働している企業の割合を60％と見積もっている。この点を踏まえると、レガシーシステムによるシステムリスクも現在の3倍に上昇するとして、2025年以降の経済損失額を年間で約12兆円と推定した。
ここで注目したいのは、2025年以降における経済損失額の大きさもさることながら、その算出根拠が過去の統計データであること。2014年の時点で経済損失額が年間約4兆円にのぼるということ、そしてレガシーシステムを使い続けている企業が多いという事実を踏まえると、日本が既に「2025年の崖」へ転落しつつあると言ってもよいのかもしれない。
日本企業の利用するITシステムがはらむ課題は、現時点でも極めて深刻なもので、これを放置すると、一企業や単一の産業のレベルを超え、国益まで大きく損なう可能性が高くなっていく。経済産業省は、だからこそ企業に対して強い警告を発している。
日本を「2025年の崖」へ引きずりこむ5つの課題
経営戦略の不在でDXを進められない
レポートは、DXを活用したビジョンや経営戦略の欠如を問題視している。もちろんDXの必要性に対する認識が高まっていて、その調査や推進に向けた組織を立ち上げるような動きはあるものの、具体的な方向性を模索するにとどまっている企業が多いとの指摘をしている。
ただ「AIを使って何かできないか」といった抽象的な指示が経営層から下りてきても、ビジネスの変革につながる可能性はほとんどない。
DXによってビジネスやサービス・製品をどのように変革したいのか、経営層の中で確固としたビジョンがあって初めて全社的なDXへの気運が高まる。
既存のITシステムが老朽化・肥大化してDXを阻害
前述の通り、長い間稼働を続けるITシステムが日本企業には数多く存在する。稼働しているからよいというわけではなく、老朽化・肥大化が進行してDXの妨げとなってしまっている。
たとえば、技術的にも古いシステムであるため蓄積できるデータの量が極めて小さかったり、場当たり的な改修を続けてきたためプログラムのロジックが極めて複雑だったりと、改修が難しい。
こうした既存システムを再構築しようにも、万が一失敗した場合の業務的なリスクが大きすぎるため、DXを推進するのに躊躇している。
DXを進められるIT人材の枯渇
DXを進めるには、最新のIT事情のみならず既存システムの仕様にも詳しい人材が求められる。
しかしながら、そうしたIT人材を容易に育成・採用できるわけではなく、そもそも、多くの企業ではITシステムの開発や改修、保守・運用を外部のベンダー企業に業務委託という形で依存しているのが一般的。
そのため、社内にITシステムのノウハウが蓄積されず、自社でシステム再構築へ向けた動きを起こせなくなっている。
また、少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、そもそもIT人材の採用も難しくなっていると考えられ、社内の人材を再教育しようにも、ITスキルやノウハウが社内になければ、再教育のためのカリキュラムを自前で作ることはできない。
結果として、DX推進に適した人材が枯渇している状況を生み出している。
肥大化したシステムをめぐるユーザー企業・ベンダー企業の軋轢
「既存システムの保守・運用もベンダー企業に任せているのだから、DXへ向けたシステム刷新もまたベンダー企業へ任せればよい」と考える方がいるかもしれない。
しかし、そう簡単に外部企業へ任せてDXを実現できるわけではない。ベンダー企業としても、失敗リスクを引き受けてまでDX推進に向けたシステム刷新を提案するのはなかなか難しいところがある。
既存システムの保守・運用であれば、売上の見通しも立てやすいが、リスクの大きいDX推進の収益性は不透明であり、改革型提案には慎重にならざるをえない。
日本の情報サービス産業におけるビジネスモデルの陳腐化
以上の4点は、単なる一企業レベルを超えて、情報サービス産業の問題にもつながっている。
情報サービス産業の既存のビジネスモデルは陳腐化していくため、これを転換させていく必要性が高まっている。
レポートによると、日本企業のIT関連費用の約80％は現行ビジネスの維持・運営に充てられている。
これは、情報サービスを提供するベンダー企業の側からすると、システム開発や保守・運用の「受託事業が主なビジネスモデル」であることを示している。
しかしながら、こうしたビジネスの規模は今後縮小に向かうとレポートでは予測している。大型開発の一巡、企業統合等による情報資産の共有、クラウド化の進展などから、単に顧客が提示する仕様に合わせて開発を行うだけでは、競争力を早晩失っていく可能性があるとレポートでは指摘されている。
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