★FP対策/金003★金融政策と財政政策

金融資産運用

金融政策

金融政策とは、物価の安定などを目的として、日本銀行が行う政策をいう

1 公開市場操作

公開市場操作(オペレーション)とは、日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の資金量を調整することをいう

公開市場操作には、売りオペレーション(売りオペ)買いオペレーション(買いオペ)がある

売りオペレーション(売りオペ)
日銀が保有する債券などを金融機関に売って、資金を受け取ることによって、市場に出回る資金の量を減らす。

買いオペレーション(買いオペ)
日銀が、金融機関の保有する債券などを買って、資金を支払うことによって、市場に出回る資金の量を増やす

2 預金準備率操作

金融機関は、一定割合の預金を日銀に預けることが義務付けられている。この一定割合を預金準備率という。

預金準備率の引き上げまたは、引き下げによって、金融市場の資金量を調整することを預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)という

預金準備率の引き上げ:
日銀にたくさん預入なければならない ⇒ 市場に出回るお金が減る ⇒ 金利上昇

預金準備率の引き下げ:
日銀にたくさん預入が減る ⇒ 市場に出回るお金が増える ⇒ 金利下落

財政政策

財政政策とは、国や地方公共団体が行う政策をいい、不景気の時に行う公共投資や減税などがある

例題)わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

1.景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円安要因となる。

2.景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。

3.日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託(ETF)の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。

4.米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。

【解答】1

  1. 不適切
    景気回復などの期待に海外から日本に投資が活発になると、市場は円買いの流れになるので為替相場は円高要因になる。よって記述は不適切。
  2. 適切
    景気が悪くなると、雇用や所得の不安が高まり消費が落ち込む。そうなると企業は需要を刺激するために物の値段をこれまでよりも安くする。その結果物価が下落する。
  3. 適切
    日本銀行がETFを買入れると、株価指数に連動するファンドとして運用されるので証券会社による株式の購入につながり、株価の上昇要因となる。
  4. 適切
    米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すると、市場は円を売ってドルを買う流れになるので、為替相場は円安になる。

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