iDeCoの加入可能年齢引き上げ

くらし

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことで以前掲載したよ~

iDeCoは2016年の法改正によって加入者範囲が、公務員などを含む原則60歳未満の国民年金被保険者にまで広がったため、「誰でも利用できる老後資産形成制度」として広く知られるようになり、強力な税制面での恩典も後押しし、約180万人の加入者がすでに利用しているらしい。

今回は、「iDeCo公式サイト」のサイトを参考にさせて頂きます。

このiDeCo、現在は加入可能年齢が60歳になるまでと決められていたが、今回の法改正でこの年齢要件が撤廃され、国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件となった(ただし、iDeCoの老齢給付金を受給した人、公的年金を65歳前に繰上げ受給した人を除く)。

つまり、60歳以上でも国民年金被保険者であれば加入できるようになった。
具体的には60歳以降も会社員や公務員といったサラリーマンとして働く65歳未満の人、それから任意加入被保険者として国民年金に加入している65歳未満の人も新たに加入できるようになったんだって。

任意加入というのは、自分の意思で任意に国民年金に加入し保険料を納めることを言うが、大きく2つのケースがある。

ひとつは国民年金が満額もらえる保険料納付済期間が40年に達していない人が、60歳以降も加入継続を希望するケース。

もうひとつは海外に居住している日本国民が老後に国民年金を受け取れるよう加入を希望するケース。今回これらの人もiDeCoに加入可能となる。

しかし、何といっても60代前半のサラリーマンの人がiDeCoに加入できるようになることが対象人数の面からも大きな改正点。利用者目線で考えてみても、
①老後資産が積み増しできる、
②掛金の所得控除が受けられる、
③50代に新規加入することのデメリットが消滅する
、といったメリットがある。

これらのメリットを具体的に数字で考えてみる。

例えば月額2.3万円を積み立てるのであれば、
①5年間で 138万円+運用益分、老後資産が増える。

②そしてその間、所得税率がたとえ5%だったとしても、所得税と住民税(10%)をあわせて年間約4万円、5年間で20万円もの税負担軽減効果がある。

③現在は、50歳以降でiDeCoに新規加入すると60歳時点の通算加入者等期間が10年ないため、60歳で受け取ることができず加入と受け取りの間の空白期間が生まれてしまい、その間は掛金の所得控除メリットがない中、口座管理料を負担しつつ、残高の運用を継続するしかなかった。今回の改正によって50代のうちに加入し、受給開始年齢に達するまで加入し続ければ、この空白の期間は消滅する。老後資金をラストスパートをかけて準備したい50代にはこちらも朗報。

なるほどね~。まだまだiDeCoへの加入のメリットはありそうだよ~


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