かんぽ生命の保険
かんぽ生命で取り扱っている保険商品は、一般の保険会社と同様に定期保険や終身保険、養老保険などあるが、加入限度額が設けられている
かんぽ生命が取扱う保険商品の特徴
①保険金額は1,000万円が限度（20歳以上55歳以下の被保険者の限度額は、一定条件のもと2,000万円）
②加入後1年6か月を経過後、不慮の事故などで死亡した場合は保険金が2倍支払われる（倍額支払制度）
③加入後1年6か月を経過前、死亡した場合は保険金の一部が削除される（保険金の削減）
共済の保険商品
共済の保険商品には下記のようなものがある
①全労済が取扱う・・・こくみん共済
②JA（農協）が取扱う・・・JA共済
③各都道府県単位で加入する・・・県民共済（県民共済、道民共済、府民共済）
④日本生活協同組合が取扱う・・・CO-OP共済
その他の保険
団体定期保険（Ｂグループ保険）
団体（企業）の代表者を保険契約者、一定数以上の役員・従業員を被保険者とする保険期間1年の定期保険のうち、役員・従業員が任意で加入し保険料を負担するもの
◆加入した役員・従業員が保険料を負担する
総合福祉団体定期保険
従業員等の遺族保障を目的とした、法人を保険契約者、役員・従業員を被保険者とする保険期間1年の定期保険
◆保険金の受取人は、被保険者の遺族または法人となるが、法人の場合は被保険者の承諾が必要
◆法人が保険料を負担する（全額損金にできる）
◆退職金等の準備金には活用できない
ヒューマンバリュー特約
企業としては、該当従業員の死亡に伴い、その従業員が直接的に生み出していた利益の喪失、他の従業員を雇用するための費用などの費用負担が発生するため、これを保障することを目的として、総合福祉団体定期保険の特約
団体信用生命保険
住宅ローンの支払期間中に契約者が死亡などした場合に、その時点の住宅ローンの残高と同額の保険金が支払われる保険
例題）総合福祉団体定期保険および団体定期保険（Ｂグループ保険）の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者は企業であるものとする。
- 総合福祉団体定期保険契約の締結に際しては、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要である。
- 総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるものであり、その特約死亡保険金の受取人は、従業員の遺族ではなく企業となる。
- 団体定期保険（Ｂグループ保険）は、従業員等が任意で加入し、その従業員等が保険料も負担する。
- 団体定期保険（Ｂグループ保険）の死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の金額の範囲内で設定しなければならない。
（解答）
（選択肢1）〇
総合福祉団体定期保険を締結する際には、加入予定者（役員・従業員本人）の同意が必要となる。医師による診査を受ける必要はないが、告知は必要となる。
（選択肢2）〇
総合福祉団体定期保険のヒューマンバリュー特約は、役員・従業員の死亡等による企業の経済的損失に備える特約。本契約の受取人は役員・従業員の遺族だが、ヒューマンバリュー特約の受取人は契約者である企業となる。
（選択肢3）〇
団体定期保険（Bグループ保険）とは、法人が契約者となり、従業員等が個別に任意で加入する保険。団体定期保険の保険料は、従業員等が負担する。一定規模の法人に所属している個人が加入し、法人が事務手続きを行うため、通常の定期保険よりも保険料が割安となる。
（選択肢4）×
団体定期保険（Bグループ保険）は、従業員等が個別に加入する保険のため、死亡保険金の額は従業員等が個別に選択して設定する。なお、総合福祉団体定期保険では、死亡保険金の加入限度額は、企業の退職金規程等で定められた死亡退職金の範囲内で設定する必要がある。
今日の活動記録～
日に日に春に近づいていきますね～
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