★FP対策/タ023★個人住民税・個人事業税

タックスプランニング

個人住民税

個人住民税には、都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)と、市町村が課税する市町村民税(東京都は特別区民税)があり、均等割や所得割がある。

均等割個人住民税における固定金額の部分であり、各人の所得等により変動することはない(みんな一緒)
⇒道府県民税は一律1,500円、市町村民税は一律3,500円
所得割所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定される。道府県民税4%+市町村民税6%の10%
⇒ (所得金額 - 所得控除金額) × 10%

所得控除

個人住民税は、所得税と同様の所得控除がある。

 個人住民税所得税
基礎控除43万円最高48万円
配偶者控除最高33万円(70歳以上は38万円)最高38万円(70歳以上は48万円)
配偶者特別控除最高33万円最高38万円
扶養控除33万円
特定扶養親族 45万円
老人扶養親族 38万円
同居老親等 45万円
38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 48万円
同居老親等 58万円

個人住民税の申告と納付

個人住民税は、1月1日現在の住所所在地等で、前年の所得金額をもとに課税される
課税方法は、地方公共団体が計算して納税者に通知して納付させる「賦課税方式」で、普通徴収と特別徴収がある

普通徴収 ・・・ 年税額を4回(6月、8月、10月、翌1月)に分けて納付する方法
特別徴収 ・・・ 年税額を毎月給料から天引きされる形で納付する方法

個人事業税

都道府県が課税する地方税で、事業所得または事業的規模の不動産所得がある個人に課される

個人税額 = (事業の所得の金額 - 290万円) × 税率

個人事業税の申告と納付

事業の所得が290万円を超える人は、翌3月15日までに申告が必要。ただし、所得税や住民税の確定申告をしているときは、事業税の申告は不要。

原則として、8月と11月の2回に分けて納付する

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今日の活動記録~
今日は休肝日です( ̄▽ ̄;)