★FP対策/タ023★個人住民税・個人事業税

個人住民税

個人住民税には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市町村が課税する市町村民税（東京都は特別区民税）があり、均等割や所得割がある。

均等割	個人住民税における固定金額の部分であり、各人の所得等により変動することはない（みんな一緒） ⇒道府県民税は一律1,500円、市町村民税は一律3,500円
所得割	所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定される。道府県民税４％+市町村民税6％の10％ ⇒　（所得金額　-　所得控除金額）　×　10％

所得控除

個人住民税は、所得税と同様の所得控除がある。

	個人住民税	所得税
基礎控除	４３万円	最高４８万円
配偶者控除	最高３３万円（７０歳以上は３８万円）	最高３８万円（７０歳以上は４８万円）
配偶者特別控除	最高３３万円	最高３８万円
扶養控除	３３万円 特定扶養親族　４５万円 老人扶養親族　３８万円 同居老親等　４５万円	３８万円 特定扶養親族　６３万円 老人扶養親族　４８万円 同居老親等　５８万円

個人住民税の申告と納付

個人住民税は、１月１日現在の住所所在地等で、前年の所得金額をもとに課税される
課税方法は、地方公共団体が計算して納税者に通知して納付させる「賦課税方式」で、普通徴収と特別徴収がある

普通徴収　・・・　年税額を４回（６月、８月、１０月、翌１月）に分けて納付する方法
特別徴収　・・・　年税額を毎月給料から天引きされる形で納付する方法

個人事業税

都道府県が課税する地方税で、事業所得または事業的規模の不動産所得がある個人に課される

個人税額 ＝ （事業の所得の金額 － ２９０万円） × 税率

個人事業税の申告と納付

事業の所得が２９０万円を超える人は、翌３月１５日までに申告が必要。ただし、所得税や住民税の確定申告をしているときは、事業税の申告は不要。

原則として、８月と１１月の２回に分けて納付する

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今日の活動記録～
今日は休肝日です(￣▽￣;)