個人住民税
個人住民税には、都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)と、市町村が課税する市町村民税(東京都は特別区民税)があり、均等割や所得割がある。
均等割 | 個人住民税における固定金額の部分であり、各人の所得等により変動することはない(みんな一緒) ⇒道府県民税は一律1,500円、市町村民税は一律3,500円 |
所得割 | 所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定される。道府県民税4%+市町村民税6%の10% ⇒ (所得金額 - 所得控除金額) × 10% |
所得控除
個人住民税は、所得税と同様の所得控除がある。
個人住民税 | 所得税 | |
基礎控除 | 43万円 | 最高48万円 |
配偶者控除 | 最高33万円(70歳以上は38万円) | 最高38万円(70歳以上は48万円) |
配偶者特別控除 | 最高33万円 | 最高38万円 |
扶養控除 | 33万円 特定扶養親族 45万円 老人扶養親族 38万円 同居老親等 45万円 | 38万円 特定扶養親族 63万円 老人扶養親族 48万円 同居老親等 58万円 |
個人住民税の申告と納付
個人住民税は、1月1日現在の住所所在地等で、前年の所得金額をもとに課税される
課税方法は、地方公共団体が計算して納税者に通知して納付させる「賦課税方式」で、普通徴収と特別徴収がある
普通徴収 ・・・ 年税額を4回(6月、8月、10月、翌1月)に分けて納付する方法
特別徴収 ・・・ 年税額を毎月給料から天引きされる形で納付する方法
個人事業税
都道府県が課税する地方税で、事業所得または事業的規模の不動産所得がある個人に課される
個人税額 = (事業の所得の金額 - 290万円) × 税率
個人事業税の申告と納付
事業の所得が290万円を超える人は、翌3月15日までに申告が必要。ただし、所得税や住民税の確定申告をしているときは、事業税の申告は不要。
原則として、8月と11月の2回に分けて納付する
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今日の活動記録~
今日は休肝日です( ̄▽ ̄;)
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