個人住民税
個人住民税には、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市町村が課税する市町村民税（東京都は特別区民税）があり、均等割や所得割がある。
| 均等割 | 個人住民税における固定金額の部分であり、各人の所得等により変動することはない（みんな一緒） ⇒道府県民税は一律1,500円、市町村民税は一律3,500円 |
| 所得割 | 所得金額に比例して課税される住民税額であり、課税標準は前年の所得により算定される。道府県民税４％+市町村民税6％の10％ ⇒ （所得金額 - 所得控除金額） × 10％ |
所得控除
個人住民税は、所得税と同様の所得控除がある。
| 個人住民税 | 所得税 | |
| 基礎控除 | ４３万円 | 最高４８万円 |
| 配偶者控除 | 最高３３万円（７０歳以上は３８万円） | 最高３８万円（７０歳以上は４８万円） |
| 配偶者特別控除 | 最高３３万円 | 最高３８万円 |
| 扶養控除 | ３３万円 特定扶養親族 ４５万円 老人扶養親族 ３８万円 同居老親等 ４５万円 | ３８万円 特定扶養親族 ６３万円 老人扶養親族 ４８万円 同居老親等 ５８万円 |
個人住民税の申告と納付
個人住民税は、１月１日現在の住所所在地等で、前年の所得金額をもとに課税される
課税方法は、地方公共団体が計算して納税者に通知して納付させる「賦課税方式」で、普通徴収と特別徴収がある
普通徴収 ・・・ 年税額を４回（６月、８月、１０月、翌１月）に分けて納付する方法
特別徴収 ・・・ 年税額を毎月給料から天引きされる形で納付する方法
個人事業税
都道府県が課税する地方税で、事業所得または事業的規模の不動産所得がある個人に課される
個人税額 ＝ （事業の所得の金額 － ２９０万円） × 税率
個人事業税の申告と納付
事業の所得が２９０万円を超える人は、翌３月１５日までに申告が必要。ただし、所得税や住民税の確定申告をしているときは、事業税の申告は不要。
原則として、８月と１１月の２回に分けて納付する
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今日の活動記録～
今日は休肝日です(￣▽￣;)
