介護★「老人ホーム」と「介護施設」の種類や特徴

４０歳になると、介護保険の支払わなければならなくなるし、４０代ともなると自身の親も介護保険を使う機会が出てきたり、その時期に近づいてきたりとするために次第に耳にする機会が増えてくる

今回は、「老人ホーム」と「介護施設」についてまとめてみました

運営主体や目的によって区別されるんだね～

まず、運営主体は
社会福祉法人や医療法人などが運営する『公的施設』
民間企業が運営している『民間施設』　に分けられる

目的は、どのような方を対象にしているかで分けられているようだ
『主に要介護状態の方を対象』
『主に自立状態の方を対象』　で分けられている

それぞれまとめてみると次のとおり。結構種類が多いね～

	主に要介護状態の方を対象	主に自立状態の方を対象
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）※ 介護老人保健施設（老健）※ 介護療養型医療施設※	軽費老人ホーム ケアハウス
民間施設	介護付有料老人ホーム※ 住宅型有料老人ホーム グループホーム※	サービス付き高齢者住宅（サ高住） 健康型有料老人ホーム 高齢者専用賃貸住宅（高専賃） 高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃） シニア向け分譲マンション
※認知症を受け入れている施設

それぞれの施設については次のとおり

主に要介護状態の方を対象

【公】特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設　通称：特養）

公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上

食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができる

重度の認知症の方の受け入れもOK

看護師は日中はいるが夜間配置の義務はない

医療ケアを夜間も必要とする方の対応は難しい（看護師が夜間いない場合があるため）ことから入居不可となるケースもある

部屋のタイプがユニット型個室となっている「新型」は、月額費用は15万円前後

従来型個室・多床室からなる「旧型」は、 月額費用は10万円前後

入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外に家族状況なども考慮して必要度が点数化され、緊急度の高い方が優先される。待機者が非常に多く、地域によっては入居まで数ヶ月～数年かかると言われている

【公】 介護老人保健施設（通称：老健）

病院と自宅の中間的な位置づけ

退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方が対象で、在宅復帰を目指す介護保険施設

入居期間は原則3～6ヶ月だが、例外もある

食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供される

費用は4人部屋で9～12万円前後、2人部屋・個室は特別室料が加算される

【公】 介護療養型医療施設

医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設

食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供 される

入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関で、たん吸引、カテーテル、経鼻経管栄養といった医療的ケアが充実しているみたい

費用は4人部屋で9～17万円前後、個室は特別室料が加算される

【民】 介護付き有料老人ホーム

介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設

要介護1～5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」がある

食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供される

入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多い

介護サービス費は介護度による「定額制」で、収入によって1割～3割の自己負担額となる

【民】 住宅型有料老人ホーム

自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設

介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受ける

介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている（総量規制）自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもある

介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割～3割負担（収入による）、それを超えると10割負担となる

【民】 グループホーム

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設

5～9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送る

家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせることを目指しているが、重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがある

費用は月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合がある

主に自立状態の方を対象

【公】 軽費老人ホーム

自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設

食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類ある

入居には60歳以上（夫婦はどちらか一方）で、「A型」「B型」は自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件がある

【公】 ケアハウス

60歳以上（夫婦はどちらか一方）で、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設

「一般型」のケアハウスは食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受ける

「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができる

【民】 サービス付き高齢者住宅（サ高住）

60歳以上の方が入居でき、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まい

賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5～25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差がある

独居や夫婦2人暮らしが不安な自立～軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用する

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能

【民】 健康型有料老人ホーム

自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設

温泉やスポーツジムなど、お元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついている

介護が必要になった場合は契約解除し退去しなければなりませんが、介護を受けられる施設が隣接しているところもある

初期費用は数千万円と高く、月額費用は15～50万円と差がある

【民】 高齢者専用賃貸住宅（高専賃）

高齢者のみを賃借人とし、住宅の構造や設備等の基準をクリアした賃貸住宅だが、現在は「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われている

提供サービスがないところもあれば、見守りや家事援助サービスが提供されるところもありさまざま

初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5～15万円くらいと立地条件などによる開きがある

【民】 高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）

民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅

60歳以上の方が入居対象で、バリアフリー仕様で緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが受けられる

初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5～10万円程度で、世帯収入が一定基準以下の場合は国や自治体などから家賃補助が受けられる

現在では高齢者専用賃貸住宅と同じく、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われている

【民】 シニア向け分譲マンション

高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となる

家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざま

介護が必要になった場合は在宅サービスを利用する

自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはないが、在宅介護と同様、重介護になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合がある

色々なケースで、色々な施設があるんだね～

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今日の活動記録～
なんか天気が不安定ですね～