★FP対策/タ008★「課税標準」の計算をしてみよう①　（損益通算）

すっかり、FPの試験対策となってしまったこのシリーズ・・・
前回までは、「所得」を１０に分けて、「各所得の計算」の仕方を学んだね～

これから「各所得の計算」で出てきた額を合算していくのだけれど、その合算にも手順がある・・・
そこで、今回はその手順のひとつの

損益通算

「損益通算」とは、損失（赤字）と利益（黒字）を相殺（プラマイ）することなんだ

利益が大きければ大きいほど、税金の対象が大きくなる。利益の合計が少なければ税金の対象も少なくなるってわけ。

だから、「各所得」が全部利益（黒字）であればその分だけ税金の対象になる。

しかし、損失（赤字）がああった場合、ほかの利益（黒字）と 相殺（プラマイ） できるればその分 利益（黒字） が少なるから税金の対象は少なくなるわけ。

１０に分けた「各所得」を計算してそれを合算する時、 利益（黒字） がでた所得と 損失（赤字） がでた所得 があれば、できるだけ損益通算できた方がいい（税金の対象が少なくなる）ってわけ・・・

だけど、残念なことにすべての「所得」が損益通算できるわけではないんだ。

できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の４つに限られるんだ～

【語呂合わせやで～】
　不・事・山・譲（ふ・じ・さん・じょう）

でも、この「不・事・山・譲」の中でも、「損益通算」できない損失（赤字）が例外として存在する。

≪不動産所得の損益通算の例外≫
土地を取得するための借入金の利子
※これは、損失（赤字）に入れない。損益通算のするときに引くことができない。
※土地の時だけ。建物の時はOKだよ

≪譲渡所得の損益通算の例外≫
生活に必要でない資産の譲渡によって生じた損失
※つまり嗜好品的なものの譲渡の時の損失。別荘、宝石（３０万超え）、ゴルフ会員権など

土地、建物等の譲渡損失
※一定要件満たせば、損益通算できる場合あり

株式等の譲渡損失
※ただし、損益通算できるものもある

例題だよ。

① 「不・事・山・譲」 は損益通算できるから、不動産所得 の▲ は、損益通算できる。しかし、一時所得の▲は、損益通算できないからそのまま（何もしない。プラマイしない）
② 不動産所得 は損益通算できるが、そのうちの土地取得にかかる借入の利子は損失に含めない・・・損失▲１，０００千円のうち利子相当の１００千円は損失に含めないから、▲９００千円の損失になる
③ 事業所得３，０００千円 ＋ 不動産所得 ▲９００千円 ＋ 雑所得３００千円 ＝２，４００千円

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今日もウオーキングができました～。コロナ落ち着きませんね～