おっさんのドタバタ奮闘記ブログ　★FP対策/タ005★「各所得」の計算をしてみよう③　（給与所得・退職所得）

すっかり、FPの試験対策となってしまったこのシリーズ・・・
「各所得」の計算ということで3回目。「所得」を10に分けるから結構ボリュームがあるよね。( ´∀｀ )今回は、「給与所得」・「退職所得」の計算についてだよ～

税制改正を受けて2020年以後の所得税に適用される『基礎控除』および『給与所得控除』の改正が行われているから注意だね～

【給与所得】の計算

給与所得　＝　収入金額　－　給与所得控除額

給与所得とは、サラリーマンやパート・アルバイトなどが会社から受け取る給料や賞与などの所得をいうんだ～
非課税となるものは、『通勤手当（月額15万円まで）』と『出張旅費』などだよ。

求めるのが、「給与所得」なのか「給与所得控除額」なのか確認することが大事だよ～

また、式に用いる「給与所得控除額」は次の表で求められる。この表が2020年に改正されたらしい。

では、例題いくよ～

例題）会社員の大下さんの2021年分の収入は下記＜資料＞のとおりである。大下さんの2021年分の給与所得の金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。
〈資料〉給料　５８０万円
　　　　賞与　１７０万円

①収入金額を求める　・・・　給料５８０万円＋賞与１７０万円＝　収入金額７５０万円
②給与所得控除額を求める
　・・・　上の表から　収入金額７５０万円×１０％＋１１０万円＝　給与所得控除額１８５万円
③給与所得を求める式に当てはめる
　・・・　収入金額７５０万円　ー　給与所得控除額１８５万円＝　給与所得５６５万円
という感じ～。実技の試験には出るけど、上の表は問題文に出てくるから大丈夫だよ～

また、次の人は年末調整できないから、「確定申告」が必要になるよ
・年収が２，０００万円超えのひと
・給与所得・退職所得以外の所得が２０万円超あるひと（副業なども）
・複数の会社から給与を受けているひと
・同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っているひと　など

給与所得＝収入金額－給与所得控除額
非課税となるものは、『通勤手当（月額15万円まで）』と『出張旅費』など
年収が２，０００万円超えのひとなどは確定申告が必要

また『給与所得者の特定支出控除』っていう確定申告して控除できる制度があるけどFPにはあまり出ないらしいから割愛します。余力のあるひとはやってみてくださいな( ´∀｀ )

【退職所得】の計算

退職によって勤務先から一時に受け取る退職金などの所得だよ。確定拠出年金や中小企業退職金共済などだね～

退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）× １／２
分数の書き方がわからん・・・。１／２は２分の１だよ。

求めるのが、「退職所得」なのか「退職所得控除額」なのか確認することが大事だよ～

この計算式は、問題文に出てきたり出てこなかったりだから、覚えておこう～
でも、２０年越の８００万円のところは、４０万円✖２０年＝８００万円のことなんだけどね

では、例題いくよ～

例題）杉野さんは、2020年12月に22年9ヵ月勤務したSA株式会社を退職し、退職一時金1,350万円を受け取った。この退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、杉野さんは、SA株式会社の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。

①勤続年数を求める　・・・　22年9か月（1年未満は切り上げ）⇒　勤続年数23年
②所得控除額を求める　・・・　上の表から　800万円＋70万円 ×（勤続年数23年‐20年）
　計算の仕方は、カッコ内（23－20＝３）⇒ かけ算　70×３＝210 ⇒ 足し算 800＋210＝1,010万円
③退職所得を求める公式に当てはめる　・・・　１／２を忘れない！！
　（収入金額 1,350円 ‐ 退職所得控除額 1,010万円）× １／２＝ 170万円

また、問題文に出てくる「退職所得の受給に関する申告書」っていうのは、手続きすれば退職金をもらうときに源泉徴収をされた金額をもらうけど、手続きしていなかったら源泉徴収されない金額そのままもらうから、後で確定申告する必要があるんだね～
普通、会社を退職する場合は手続きされると思うよ。試験対策としては、「退職所得の受給に関する申告書」していなかったら後で確定申告しないといけないと覚えておこう～

退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）× １／２
１年未満の勤続年数は繰り上げ
最後の２分の１を忘れない
「退職所得の受給に関する申告書」の手続きをしていなければ確定申告が必要